Case

ご相談事例

事業承継を機に労務を整え、新しい体制でも安心して働ける環境に

就業規則作成労務顧問事業承継

障害福祉 一般社団法人 医療福祉研究会 様

一般社団法人 医療福祉研究会 様

ご相談内容

東京の企業の一部事業を事業承継により取得され、新たに東京の従業員を迎えることになりました。

会社の体制が大きく変わるタイミングで、労務面の整備や行政手続きについて相談したいとのことで、ご相談をいただきました。

課題点/ご相談のきっかけ
  • 新潟本社と東京事業所で、労働条件や勤務体系が異なっていた
  • 従業員全員の入社手続きが必要で、社会保険・雇用保険の事務負担が大きかった
  • 事業承継に伴い、東京の労働基準監督署・ハローワークへの届出が必要だった
  • 新体制に合わせて、就業規則等の整備が必要だった

ご提案内容

事業承継により体制が変わるタイミングで、まずは東京事業所の労務環境を整えることが重要と考えました。そのため、入社手続や行政手続きは当事務所で一括して進め、負担と漏れを防ぐ体制をご提案しました。

あわせて、新潟本社との労働条件の不整合を解消し、本社方針に沿って就業規則・賃金規程を統一すること、さらに事業承継後の運用を安定させるため、労務顧問として継続的に支援する方針をお示ししました。

実施した内容
  • 東京の従業員全員の入社手続（社会保険・雇用保険）を一括で対応
  • 東京の労働基準監督署・ハローワークへの各種届出を整理し提出
  • 新潟本社と東京事業所の労働条件を比較し、不整合が出ないよう調整
  • 新潟本社の方針に沿って、就業規則・賃金規程を整備し統一
  • 事業承継後の運用が安定するよう、労務顧問として継続的に支援

当事務所からのひとこと

事業承継のタイミングは、会社の仕組みや働き方が大きく変わるため、労務の整備が遅れると現場で迷いが生じやすくなります。今回、入社手続や行政手続き、就業規則の統一を進めたことで、新しい体制でも安心して働ける環境が整いました。
体制が変わる時期こそ、ルールを整えることが職場の安定につながります。
今後も、日々の運用で迷いが出ないよう、労務顧問として継続して支援してまいります。

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